税理士インタビュー

相続相談は、弁護士さんか税理士さんのどちらに相談したらいいですか?

遺産相続でトラブルが発生した場合の法的解決は弁護士ですが、相続に係る税金関係は税理士の業務です。
東真由美税理士事務所は、弁護士や司法書士、不動産鑑定士などとも提携していますので、相続が発生してどこに相談したら良いかわからない方の相談窓口として気軽にお問い合わせいただければと思います。

お客様の相談を受けられる上で、大切にされていることはありますか?

個人的な事情にあまり深入りしてはいけないのかな?と考えた時期もありましたが、相談に来られるお客様が遺産分割を円満に進めるためにも、詳しくご事情をお伺いすることで適切なアドバイスをさせて頂くことに繋がるのだと実感しています。
相続対策は、被相続人の意思、ご家族の事情、事業の現状把握など一歩先まで踏み込んだ細かい部分まで分析することに非常に大きな意味があります。見落としがちな事情や想定するべき将来まで考慮した遺産分割を提案するようにしています。

相続相談は、どのタイミングでするのが良いですか?

税率のメリットだけでなく、ご遺族の精神的肉体的な負担も考えると、相続が発生する前の「生前対策」をおすすめしています。しかし、現実的には、相続が発生してから慌てて相談に来られる方がほとんどです。
相続は、誰かがお亡くなりになることで発生することですが、相続問題は実はご生前から発生していますので、お元気なうちにご親族で対策について話し合われることが良いと思います。

相続が発生してから始めるデメリットとは?

相続税の申告は、相続が発生してから10ヵ月以内に行わなければなりません。ですから、何も対策がされていなければ、心情的にも穏やかではない中、遺産の把握、相続人の確認、遺産の評価、分割方法の確定などの手続きを進めることになります。相続人にとってそのような手続きにかける時間と労力は、精神的にも肉体的にも負担が大きいと思います。
また、手続きにかける時間が少なければ、税金負担をできる限り抑えるための対策が十分とれないなど、デメリットが多くなります。

生前対策のメリットを教えてください。

生前贈与をうまく活用することで、事業資産をスムーズに継承したり、土地などの不動産を有効に活用したりするなど、将来の相続人にかかる負担をできる限り抑えることができます。
また、財産をお持ちの方が存命している間に対策を講じてあれば、その方の意思を反映させることもでき、複数存在する相続人同士のトラブルを事前回避することにも繋がります。